税理士とは何か
税理士とは税に関する専門家です。 各国の税制度は非常に複雑化していますが、中でも日本は先進国の中でも複雑な税制だといわれています。 その税制把握し、独立した立場から租税に関した法令に規定される納税義務を実現させることを使命としているのが税理士なのです。 税理士は納税者の信頼を得て、適切な形で納税を行えるようにする経営者のよきアドバイザーとして業務にあたらなくてはなりません。
特に税金に関する法律はよく改正されますから、大企業にとって税務のスペシャリストである税理士は必要不可欠の存在と言えるでしょう。近年ではインターネットを介してビジネスを始める個人経営者も増えてきており、書類作成や会計帳簿の代行などの面倒な作業を税理士に委託する方もいます。
平成18年の新会社法の施行から新しい会社がたくさん生まれていますから、税理士への期待はますます高まると考えられます。
税理士の役割
(1)税務代理
税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行することです。税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。
税務調査の立会も重要な仕事です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。
(2)税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成することです。
申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。
(3)税務相談
税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることです。
(4)会計業務
税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。
(5)租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。
この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。